平成27年(2015年)

H27.10.29 掲示板用ポスターの原稿が完成

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H27.10.28 立て看板(新しい朝が来る)とタスキの原稿が完成


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H27.10.27 選挙公報(白黒)の原稿が完成

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H27.10.22 政策編(15/10②)の原稿が完成

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H27.10.11 市政・市議会報告の最新号「議員定数削減問題特集号」(15/10①)の原稿が完成

市政・市議会報告1510①表.pdf
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市政・市議会報告1510①裏.pdf
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H27.09.22 市政・市議会報告の最新号「戦争法案特集号」(15/09②)の原稿が完成

市政・市議会報告1509②表.pdf
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市政・市議会報告1509②裏.pdf
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H27.09.14 市政・市議会報告の最新号(15/09)十字折版6千部が届く

市政・市議会報告1509表.pdf
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H27.09.09 選挙カー完成!

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平成26年(2014年)

H26.10.25 大網白里市生涯学習推進大会に出席

記念講演「人口減少と地域づくり」東京大学大学院准教授 赤川学 氏

H26.1023 ハマボウフウ里親募集・栽培講習会に参加

H26.05.14 大網白里市市政同友会総会に出席



平成25年(2013年)

H25.12.08 憲法をみんなで考える集会に参加

H25.05.20 大網白里市市政同友会総会に出席

H25.05.18 第1回山辺区長会・懇親会に出席

H25.04.11 大網白里市立大網幼稚園 入園式出席

H25.03.18 国保税値上げ案:市議会公明党が賛成して逆転可決

H25.03.18 文教福祉常任委員会審査報告に対する反対討論

H25.03.18 予算特別委員会審査報告に対する反対討論

H25.03.18 予算特別委員会審査報告に対する質疑

H25.03.08 国民健康保険特別会計予算を予算特別委員会で可決

H25.03.01 国民健康保険税の値上げ条例案を文教福祉常任委員会で否決

H25.02.25 平成25年市議会第1回定例会 一般質問冒頭挨拶

H25.01.24 千葉県南12市議会議長会議員研修会に参加

H25.01.23 大網白里市市制施行記念式典での来賓挨拶

H25.01.04 市制施行に伴う開市式



大網白里市市政同友会に対する補助金の不正交付について

平成26年6月10日 第2回定例議会議会 一般質問

①大網白里市市政同友会に公金を交付し続けている根拠を市長はどう考えているのか
②同団体の事務局機能を議会事務局職員に担わせていることを市長はどう考えるか
③市長は同団体の会員資格がないにも関わらず平成24年度に会費を支払ったのは何故か

④同団体の設立(昭和44年)以来これまでに交付した公金累計総額は幾らか

 
 
①同団体に公金を交付し続けている根拠を市長はどう考えているのか
 
 市の「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する条例」は「市長及び各課長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当たっては、補助金等が住民から徴収された税金その他貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令その他の規定及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。」(第3条)と規定しています。
 
 この規定の中で言及されている「法令」とは、「地方自治法第232条の2」のことで、「普通地方公共団体は、その公益上必要があるばあいにおいては、寄附又は補助をすることができる。」と規定しています。従って「公益上必要がある」ことを市長が認定しなければ補助金は交付できません。さらに、これは市長の自由裁量行為ではなく、客観的に公益上必要であることが認められなければなりません。
 
 また、補助金に関しては多くの住民訴訟が提起されてきましたが、判例によれば、補助金の法的性格は「行政処分」(官僚制が許認可権限などを規定した法律に基づいて、公権力の発動として行う行為)ではなく「負担付き贈与契約」とされています。従って「このような条件(負担)を守った場合には、この金額を補助する」という贈与契約を自治体と補助事業者が締結するということです。「贈与契約」である以上、「補助金返還(解約)」となる事由を契約書(補助金交付決定通知書)に明示しなければならないのであって、実際に本市の条例にも「補助金等の返還等」に関する規定があります。(第17条「市長は、補助事業者等が補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令その他の規定又はこれに基づく市長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。」)
 
 そこで、上記2点を踏まえて市長にお訊きしますが、この昭和44年に設立された任意団体である市政同友会に補助金を交付する「公益上の必要性」とは何か、次に、補助金交付に際して、どのような条件(負担)をこの団体に課しているのか、教えて下さい。
 
(市長答弁)(「条件(負担)」については答弁できないだろうが深追いはしないこと)
 
 確かに、この団体の規約第1条には「大網白里市発展のための調査研究を為し、もって市政に寄与することを目的とする。」と明記されています。要は「調査研究」のための団体だと自己規定しています。ところが、実態はどうでしょう?
 
 
「平成23年度収支決算(見込み)書を財政課に提出したところ交付金の全額が飲食代に充てられており使用目的が違うのではないかとの指摘を受け今回に至った。」
 
と発言し、わざわざ出席した堀江財政課長もこう言っています。
 
「交付金を総会での飲食代がほとんどである需用費に充てている。町は、他の補助団体に食料費としての使用は認めていないため活動費として使用して頂きたい。」
 
要はこの団体は長らく補助金を総会後の懇親会での飲み食いに充てていたということです。そして、これには市長や副市長まで参加して来たのです。
 
 また、驚くことにこの財政課長の指摘に対して、鎌田会長はこんなふざけたことを言っています。
 
「半世紀やって来て、このような指摘を受けたのは初めてである。今までの財政課長が見抜けなかったといえばそれまでだが。」
 
よくもこんなとんでもないことをぬけぬけと言えるものです。明らかに確信犯(正確には故意犯)であって、公金詐取、交付金横領詐欺という立派な犯罪行為です。
 
 さらに、財政課長は「香典などの交際費は、会費でまかなうべきものと思う。」とも発言しており、この団体が補助金を会員が死んだ時の香典にも充当していたことが分かります。実際に、このあと10月3日に開催された役員会で鎌田会長がこう発言しています。
 
「執行部も支出について厳しく精査しているようだが、指摘内容通り慶弔規定にある香典(5,000円)や花環代(5,000円)等を交付金から支出できないとなると年会費(1,000円/1人)で賄うことになるが、実際、年会費を払わない会員がいるので資金運営がかなり厳しくなる。」
 
要するに、あたり前の様に補助金を香典や花環代に使っていたのです。
 
江澤副会長もこんなことを言っています。
 
「会費を払わない人も、過去に議員として町のために力を注いでいるので弔慰金等は出したいので交付金で賄いたいと思う。」
 
さらに、
 
「会費を支払わない人に、香典を出すとなると皆さんの会費だけでは難しい。」
 
まあ、かなりずれています。議員として町のために貢献して来たんだから公金から香典出すのはあたり前、と本気で思っているようです。本当に「貢献」したのでしょうか?私には、単にこの地域の政治的後進性を固定化しただけじゃないかと思うのですが...
 
 このばかばかしい議論の結果、先輩議員の皆さんが出した結論はこれまた噴飯ものです。即ち、
 
「会費を支払わない人に、香典等を出すとなると皆さんの会費だけでは難しいので交際費で支出し、その際、会長名で領収書を発行し交付金で対応して行く。」
 
財政課長は「(交付金は)活動費として使って欲しい」とか「香典等の交際費は会費で賄うべきもの」とかと言っているのに、この期に及んでも偽装工作をして「交際費」として交付金を使おうとしているのですから呆れてものが言えません。議会事務局はよくぞこんな議事録を残してくれました。
 
「香典等」と言っていますが、実際に、会員が叙位叙勲及び褒章」を受けた場合に贈る「3万円程度の記念品」も交付金の中から充当してきたようです。これに関連して財政課長はこう述べています。
 
「叙勲については、町長交際費でもお金が出ているので、町政同友会の交付金からも出せば二重になる。」
 
もちろん、交付金からではなく会費から支出するのであれば、勝手にやればいいことですが、実際には公金から二重に出ていることが問題です。
 
 市長に改めてお訊きしますが、このように補助金の適正な使い方もできない親睦団体に過ぎないこの任意団体に「住民から徴収された税金その他の貴重な財源」から補助金を交付し続けるのですか?お答え下さい。
 
(市長答弁)
 
 実は、この団体の役員の中には、団体のあり方に疑問を抱いている人もいます。
平成24年11月1日の役員会(この役員会は市制施行直前に開催され、この会の存続の可否が議論されました)で鈴木幹事がこう発言しています。
 
「同友会規約第1条の目的に沿った活動がされれば(存続させても)良いと思う。」
 
要は、現在は本来の「目的」に沿った活動をしていないと言っているのです。さらに、高知尾幹事はもっとズバリとこう言っています。
 
「同友会の目的を考えると、(現在は)親睦団体に過ぎないので、このままであれば、これ以上続ける意味はない。」
 
先月開催された総会でも、私が「交付金がなくても充分やって行ける団体なのに、一般市民が知れば住民監査請求されてもおかしくない交付金を貰って、市長にリスクを負わせるのか」と質問したところ、鈴木幹事が「この団体が設立された当時の目的から逸脱してしまったから、このような質問がでるのだ。」と発言していました。そもそも、この本来の「目的」は単なる隠れ蓑に過ぎず、本当の目的は、議員OBの「名誉」を公金で調達することなのです。
 
 この団体の役員人事も、敢えて詳しくは言いませんが、この団体の本来の目的とされている調査研究には必ずしも相応しいとは思えない人選が、特定の政治団体に偏った形で行われています。実態は自公の政治団体だとか、市長の応援団体だとかとまでは申し上げませんが、この点からも公益性があるとは言えないのではないでしょうか?
 
市長にもう一度お伺いします。この親睦団体に公金を交付し続けますか?お答え下さい。
 
(市長答弁)(流石に「改めて精査したい」くらいの答弁はするはず)
 
 実はあなたの部下である財政課長は、この交付金を止めたいと思っていたのです。先の平成24年4月4日の幹部会でこう発言していることで分かります。
「現職の議員が交付金の使用について指摘することも考えられるし、市制施行に伴い市民オンブズマンにも、何年にも遡って指摘を受ける可能性もある。」
堀江課長の実に真っ当な危惧というか密かな期待に漸く本日応えることになったのです。現職の議員でかつ市民オンブズマンでもある私がやっと指摘することになったのです。堀江課長の異動前に指摘できなかったことは、遅きに失したとお詫びするしかありません。
 
 また、この団体の本来の目的は何度も言うように「調査研究」とされていますが、実際にはほとんど調査研究なんかしていません。しかし、議会事務局は真面目に「調査研究」していました。その調査研究によると、県内54自治体の中に類似の団体は本市以外に8団体ありますが、補助金等の交付を受けている団体は皆無だそうです。
 
 決算書を見ても、何故か「行政研究交付金」という名目で計上されています。「市政同友会」というリアルな名称を使うことに強い抵抗があったのでしょう。毎年、4cm厚のバインダーが一杯になるほど事務局として書類を作らなければならないので、彼らも本音は止めたいのではないでしょうか?
 
 直ぐには決断できないというのであればゆっくり検討して頂いても結構ですが、補助金の返還請求権は5年間で時効消滅することは留意しておいて下さい。
 
 
②同団体の事務局機能を議会事務局職員に担わせていることを市長はどう考えるか
 
 この団体の規約に「本会の事務所は、市役所内議会事務局に置く。」(第4条)とはありますが、議会事務局職員に事務所スタッフを担わせるとは書いてありません。公の施設内に任意団体が勝手に事務所を置くこと自体疑問ですが、条例設置の付属機関ならいざ知らず、単なる親睦のための任意団体のために忙しい議会事務局職員が労働奉仕する根拠はどこにあるのでしょう?補助金を交付する補助団体にはもれなく職員の労働奉仕が付いてくるのでしょうか?
 
(市長答弁)
 
 マックス・ウェーバーによれば官僚の特質は「非人格的な没主観的目的」のために、要するに「だれかれの区別をせずに」奉仕する義務を負っていることです。従って、明確な根拠もなく特定の団体に奉仕することは許されないのだということに是非留意して頂きたいと思います。
 
 
③市長は同団体の会員資格がないにも関わらず平成24年度に会費を支払ったのは何故か
 
 この団体の会員資格は「昭和30年度選出以来の(要は町村合併以降)町議会議員、市議会議員、三役経験者、教育長経験者及び現役議員」であって、現職の市長には会員になる資格がありません。だから、毎回総会には「来賓」として出席してもらっているのです。会員資格のない市長が会費を払ったとすれば、それは会費ではなく寄附だと言うことになりますが、政治家が選挙区内の有権者で構成される任意団体に寄附することは公選法に明らかに觝触するはずですが、何か特別の事情でもあるのでしょうか?
 
 
④同団体の設立(昭和44年)以来これまでに交付した公金累計総額は幾らか
 
 先ほども申し上げた通り、補助金の返還請求権は5年で時効消滅します。時効の起算点がいつになるかは良く分かりませんが、現時点で返還請求できる金額は、せいぜい40〜50万円弱というところでしょうか。できるだけ早く返還請求することを強く要請します。
 

大網白里市議会中継 (USTREAM)「 ハイライト」をご覧下さい。

ささやかな「宣戦布告」

平成26年6月10日 第2回定例議会議会 一般質問 冒頭挨拶

良識ある市民による市民のための政治を目指す会派「市民の会」の一色です。
 
 今年2014年は、第一次世界大戦の開戦から100周年です。この戦争は、5年間で戦死者900万人以上、戦傷者2000万人以上、行方不明者700万人以上という未曾有の犠牲者を出した人類最初の世界戦争でした。この戦争自体当初は”War to end wars”(諸戦争を終わらせる戦争)とも呼ばれていましたが
戦後、戦争回避のための様々な努力が国際的にされました。
 
 それは、終戦から10年後の1928年8月、パリで署名(翌年発効)された「戦争放棄に関する条約」(不戦条約)に結実します。そこには、日本国憲法を彷彿とさせる次のようなことが書いてあります...
 
人類ノ福祉ヲ増進スヘキ其ノ嚴肅ナル責務ヲ深ク感銘シ
其ノ人民間ニ現存スル平和及友好ノ關係ヲ永久ナラシメンカ爲國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ヲ卒直ニ抛棄スヘキ時機ノ到來セルコトヲ確信シ…
國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ノ共同抛棄ニ世界ノ文明諸國ヲ結合センコトヲ希望シ…
締約國ハ國際紛爭解決ノ爲戰爭ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互關係ニ於テ國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ嚴肅ニ宣言ス
 
これには最終的に63カ国が署名することになりますが、日本は最初の署名国15カ国の中のひとつでした。
 
 しかし、わずか3年後の1931年9月18日には「満州事変」を起こし、1937年7月7日の日中戦争開始と、世界に先駆けてこの「不戦条約」を破ったのは、他ならぬ我が日本でした。  そして、1939年9月、ナチスドイツのポーランド進駐により、第二次世界大戦は始まります。
結局、大日本帝国は、他の枢軸国が既に降伏したあとも抗戦を続けていた1945年7月26日、米英中の3カ国から「全日本軍の無条件降伏」等を求めるポツダム宣言を突きつけられることになります。その第四条にはこうあります、
 
無分別ナル打算ニ依リ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍国主義的助言者ニ依リ日本国ガ引続キ統御セラルベキカ又ハ理性ノ経路ヲ日本国ガ履ムベキカヲ日本国ガ決定スベキ時期ハ到来セリ(日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。)
 
要するに、「軍国主義」を続けるのか「理性の道」を歩むのかの選択を迫られたのです。大日本帝国がポツダム宣言を受諾し「理性の道」を選択する決断をするまでのわずか20日の間に、広島と長崎へ原爆が投下されました。
 
 世界で唯一の被爆国である我が「平和国家」日本は、今、「戦争のできる普通の国」を目指して大きく変貌しようとしています。日本は戦後、日本国の名において、国外で人を殺したことはありません。一人の戦死者も出ていません。自衛隊は、自国民に銃口を向けたことがありません。武器禁輸政策という世界でも稀な政策を続け、軍縮・平和・外交に貢献してきました。これらは、日本国憲法に基づく平和主義を約70年かけて具体化して来た平和国家日本の「かたち」です。これを捨てるのは簡単ですが、一度捨ててしまえば二度と作り上げることはできないでしょう。「積極的平和主義」の旗の下で、「我が国と密接な関係にある他国」のために、海外での武力行使をすることは、この「かたち」を壊すことです。
 
 二度の世界大戦と核を抱えた冷戦の1世紀で学んだ教訓を全否定するかのように「戦後レジームからの脱却」を標榜する安倍自民党政権を生み出してしまった日本社会は、真の先進国にはなりきれない所以である政治的後進性を露にしてしまったと言うべきでしょう。そして、その政治的後進性を下支えしているのは、地方社会のムラ的風土です。私は、ムラ的風土そのものを否定するものではありません。ムラ的風土を悪用した政治システムを問題視したいのです。
 
 残念ながら、自民党の保守本流だったリベラルな宏池会は、もはやA級戦犯岸信介を元祖と仰ぐ国家主義的な清和会(清和政策研究会)の暴走を阻む力はありません。「自民党をぶっ壊す」という奇特な人も出てこないでしょう。
 
 ましてや地方政治に身を置く私が「自民党をぶっ壊す」ことなどできないでしょう。しかし、自民党を、その政治的後進性を下支えしている地方社会のムラ的風土を悪用した地方政治システムを「ぶっ壊す」ことはできるかもしれません。私は、そのささやかな戦いを開始したいと思います。
 

市教職員等合同着任式

平成26年4月7日(月) 保健文化センター3階ホール 15:00-16:00

 公立の幼稚園(4園)、小学校(7校)、中学校(3校)に転入する教職員等約100名の合同着任式に来賓として出席しました。転入者の内訳は、約4割が東金市、九十九里町、山武市、横芝光町、芝山町の山武郡市からの異動、約2割が新規採用、約3割が大網白里市内での異動、残りは市教育委員会や県教育委員会からの異動です。

 当然のように国旗と市旗への礼で始まり礼で終わりました。若干1名、起立はしても礼をしない来賓がいました。

 開式の言葉(単に「式を始めます」と言うだけ)は教育委員長で、閉式の言葉(単に「式を終わります」と言うだけ)は教育委員長職務代理者でした。主催者「代表」挨拶は何故か教育長で、「学校教育指導の指針」というご自慢の資料を去年と同じように大変丁寧にご説明なさっていました。

 教育委員会のトップである教育委員長を露払いに、ナンバー2である教育委員長職務代理者を殿(しんがり)にするのですから真の主役は、転入する約100名の教職員でもなく、実は教育長なのでしょう。卒業式や入学式の主役が、子供達ではなく、実は、燕尾服を着て一番目立っている校長先生であるのと同じかもしれません。

 確かに市の教育委員会行政組織規則でも「職員の任免、給与その他の人事に関すること」は教育長の専決事項(第10条)となっていますから職員の着任式を仕切るのは当然ということなのかもしれません。しかし、「教育行政の運営に関する基本方針を定めること」や「職員の人事の方針を定めること」は教育委員会の議決事項(第7条)ですので、やはり教育委員長が「代表」じゃないかと思います。地教行法の第12条にも「委員長は、教育委員会を代表する」と規定されています。但し、同法の第17条には「教育長は、教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる」ともありますから、合同着任式は「事務」のひとつなのかもしれませんが、やっぱり「代表」を名乗るのはおこがましいと思います。

 教育長は「挨拶」と言いながら16分44秒もしゃべり続けていましたから、差し詰めミニ講演のようでした。多くの教職員のヒエラルキーの頂点に上り詰めた方ですから、今日は最高の晴れ舞台なのでしょう。教育委員会制度を今更「抜本的」に見直さなくても、既に、教育委員会の実権を握っているのは教育長です。何しろ「主催者代表」ですから。

 教育長は「赤信号みんなで渡れば怖くない、というのは間違いです。『それはまちがいだ』と言える生徒を是非育てて欲しい」と、どこかで聞いたようなことをおっしゃっていましたが、全く同感です。学校教育でもそういうことを教えることができるのだ、とちょっと安心しましたが、そんな生徒が本当に育っていればイジメなんて起きないはずなのですが....

 

市長は来賓挨拶で、こんな立派なことを言っていました。

「まちづくり、国づくりの基本は、教育の充実以外にありません。次代を担う子ども達が、将来に希望を持って夢を語れる幼稚園や学校であって欲しい。しかし、昨今、子ども達が目標を持ち、自己実現のために努力をすることが難しい時代に思えてなりません。中々明るい兆しが見えてこないのが現実です。先生方には、一人ひとりの子供が自分の目標に向かい、目をキラキラと輝かせて、一生懸命取り組めるような指導をお願いします。目の前にいる子どもから目を背けず、彼らの人生に責任を持った指導をお願いします。」

市長は、実は自戒を込めて、こんなふうに言いたい気分だったのではではないでしょうか。

「まちづくり、国づくりの基本は、住民の福祉の充実以外にありません。住民の福祉の増進を担う職員達が、将来に希望を持って夢を語れる市役所であって欲しい。しかし、昨今、職員達が目標を持ち、自己実現のために努力をすることが難しい時代に思えてなりません。中々明るい兆しが見えてこないのが現実です。管理職の方には、一人ひとりの職員が自分の目標に向かい、目をキラキラと輝かせて、一生懸命取り組めるような指導をお願いします。目の前にいる職員から目を背けず、彼らの人生に責任を持った指導をお願いします。」

今日、ある課長が職場で倒れてお亡くなりになりました。これで、昨年2月から今日までの間に、8名の課長が定年を迎えることなく市役所を去っていったことになります。

 

市立増穂小学校 平成25年度 卒業証書授与式

平成26年3月18日(火) 来賓祝辞

 公立小中学校の卒業式や入学式では、文教福祉常任委員会の委員が市議会を代表して祝辞を述べることになっています。校長式辞、教育委員会祝辞の後の来賓祝辞です。

 祝辞の内容は去年までは各議員に任せられていましたが、あまり「儀式的行事」には相応しくない勝手な主義主張を述べたり、歌を歌ったりする議員(実は私ですが、実際には歌詞の一部を節をつけて引用しただけです)がいたということで、今年は挨拶文の雛形を議会事務局が用意してくれました(実際に作文したのは教育委員会の管理課で、教育委員の挨拶と重ならないように工夫するのがちょっと大変だったそうです)。

 でも、頂いた祝辞の内容はあまりにも月並みだったので、できるだけ短く編集して、「さて、保護者の皆様」以降は自分で作文することにしました。長すぎてもいけないというので、全部で3分以内に収めました。

 ========= 祝辞 =============

(前半省略)

 保護者の皆様、おめでとうございます。卒業式は入学式と共に教育課程(カリキュラム)の中では、特別活動-学校行事-儀式的行事、と位置づけられており、「学校、社会、国家など集団への所属感を深める良い機会」とされています。だから、こうして国旗を掲揚し、国歌を斉唱するのです。

 確かに、忠誠心や愛国心が大切な局面はあるでしょう。KYが非難の言葉にもなっています。しかし、空気を読んで、安易に空気に流されるという集団思考停止状態がイジメを生むだけでなく、とんでもない国家的悲劇をもたらしうることは歴史に明らかです。

 自由・平等・博愛と民主主義の国フランスでも、国を愛し、その伝統文化と国土を守ることを公教育で教えますが、日本と大きく異なる点があります。それは、フランス革命の歴史と共に、抑圧的な支配には抵抗する権利があるという国家権力に対する「抵抗権」も同時に教えるという点です。公教育の中で見事にバランスを取っているというべきでしょう。

 教育は学校だけで行うものではありません。家庭や地域でも行われるべきものです。学校では教えられないことは、是非家庭における教育でバランスをとって下さい。

 空気を読むだけでなく、自分自身の頭で考え、自らの良心に照らして、「王様は裸だ」と、「みんなで渡っているのは赤信号だ」と、「それはイジメだ」と、勇気をもって言えるような子どもに育てていただきたいと願っています。

 社会が悪くなれば人は輝くといいます。辺りが暗くなれば星が見えます。しかし、とことん悪くなるまで待ちますか?暗くなるまで待つのですか?私たちが求めているのは、輝く社会であり、明るい夜明けです。それを担って行ける人間に皆さんの子どもたちを導いて頂くことをお願いして、私のご挨拶とさせて頂きます。

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平成26年度予算特別委員会 初日

平成26年2月17日

 予算特別委員会は総務常任委員会の7名の委員に産業建設常任委員会及び文教福祉常任委員会の各委員長2名を加えた9名で構成されます。私は今年は文教福祉常任委員会の委員長になったので、初めて予算特別委員会の委員として予算審査に加わることになりました。これまでは、傍聴しかできず発言を許されなかったのでストレスが溜まりましたが今回は漸く委員として自由に発言できることになりました。

 今日は、委員長と副委員長を互選し審査日程を確認するだけです。慣例により総務常任委員会の委員長(北田宏彦議員)と副委員長(山田繁子議員)がそれぞれ予算特別委員会の委員長と副委員長になりました。

 最後に私から委員長に、臨時・非常勤職員に関する包括的な資料(各課毎の人数、職種、勤務時間、賃金単価、予算額、必要性等)の作成を総務課に要請するようにお願いしました。

 それは、「臨時又は非常勤の職」については、地方自治法(第172条第3項)によって定数を条例で定める対象としなくてよいとされているために、驚くべきことに総務課も実態を正確に把握していないからです。彼らが定員管理しているのは正規職員だけです。しかし、今や(平成25年度4月現在)一般職の正規職員数373名に対して臨時・非常勤職員の数は208名(但し、任期6ヶ月未満も含む)と半分以上(57%)となっています。

 しかも、地方自治法が定員管理の対象外としてもいいとしている理由は「当該年度中に採用され、かつ、退職する地方公共団体の公務員については、歳入歳出予算を通じて議会の統制が及ぶのであるから、その数について条例で定めるまでの必要はない」(橋本勇『新版逐条地方公務員法第2次改訂版』学陽書房、2009年、47頁)ためだとされていますが、実際には何年も継続雇用されている臨時職員は沢山いますし、予算特別委員会でも臨時・非常勤職員に関する指摘はほとんどなく、「議会の統制」が及んでいるとは到底言えません。「官製ワーキングプア」については実は議会も立派な共犯者なのです。

 私は、各課の予算説明時に、臨時・非常勤職員の雇用期間、賃金単価、年休付与日数、年休消化日数、必要性等について細かく確認して行くつもりです。

二元代表制について

地方議会議員のコンプライアンス (2012.1.19 刈谷市議会議員研修会) 弁護士 田 中 宏

 首長も議員も、ともに同じ選挙民によって選出されている。ともに、住民の代表である。代表であることは、共通しているが、役割が違う。首長は、執行機関であり、議会は自治体の意思決定機関・議決機関である。議会は条例を制定し、予算決算を承認する議決機関である。対等な代表機関である。同時に、首長に対するチェック機関なのである。

 地方議会において与党・野党という概念はおかしい。「機関対立主義」の下では、二元代表の各々が政策を闘わせる仕組みなのである。二つの機関が「並び立つ」ことが大事なのである。従って、議会そのものが、首長に対する野党でなければならない。いわば全員野党。首長と同じ政党が与党というのは、議会の使命の放棄。首長は議会のチェックを受けないのと同じことになり、やりたい放題になってしまう。そして、議会と議員は、市職員からもなめられるのである。連中は見事なほど「面従腹背」に徹している。質問と答弁の内容を事前に摺合せたり(北海道議会では、この作業を「答弁調整」と呼んでいる)、議場で答弁書を棒読みしたりする。これでは、議会は「儀式の場」と化してしまい、機能しなくなり、「八百長と学芸会」と批判されることになる。首長が市議選で市議候補者の応援演説をするのは自己矛盾。市長のポスターと市議候補者のポスターを掲げて、選挙運動をしている人もいる(これは保守系・革新系を 問わない)。議員の使命を果たさないと宣言しているようなものであろう。

 弁護士も、相手方から事件の依頼を受けてはならないことになっている(弁護士法25条3号)。首長にとって、自らの政策や行政実績をチェッ クされるべき、批判されるべき議員を応援するのである。応援された側としては、仮に、首長の失政に気付いていても、敢えて異を唱えることは心理的に難しい。

 逆に、少数会派は数の力で負けてしまい、正論を述べても、正論は無視される。言葉を発する側に言葉の説得力、共感力がないのである。言葉を受け止める側に他の議員の意見を聞く謙虚さがないのである。また、議会が抵抗勢力となって、首長提案がさしたる理由もなく否決されてしまう。首長に対する最初の洗礼(いやがらせ)が、副市長人事の不承認である。「坊主が憎けりゃ袈裟まで憎い」で否決されてしまうこともある。地方議会は国政と違う筈。国政では、議院内閣制を採る以上、総理を支える与党が必要。しかし、地方自治の根幹は、二元的代表制であり、地方議会そのものが首長を抑制する野党でなければならない。しかし、地方議会のあり方・運営も、地方政治そのものなので、会派(政党)の影響を受けざるを得ない。会派の決定は絶対であり、密室での会派の決定が住民自治を実現すべき議員の意思を拘束している。これが議員の討論能力、弁論能力を発揮する機会を失わせている要因である。選挙の時は、皆様のために働くと言っているが、いざ当選するや、会派の一人となってしまう。選挙民はその議員を選んだのであり、会派の兵隊を選んだのではない。

議員個人の哲学や意思がどこまで貫徹できるのか。地方政治におけるデモクラシーが試されているのである

国保税値上げ案:市議会公明党が賛成して逆転可決

平成25年3月18日(月)

文教福祉常任委員会に付託しておきながらその判断(否決)を尊重せずに

国保税値上げ案に賛成した議員

 

山田繁子  (市議会公明党

秋葉好美  (市議会公明党

前之園孝光 (市議会公明党

倉持安幸  (自民クラブ、予算特別委員会委員長

加藤岡美佐子(自民クラブ)

小金井勉  (創政)

田辺正弘  (創政)

北田宏彦  (無会派)

花澤政広  (無会派)

岡田憲二  (無会派、文教福祉常任委員会委員長

宮間文夫  (市民の会)

以上11名

 

値上げ案に反対した議員

田中吉夫  (無会派)

堀本孝雄  (無会派)

大野英雄  (改革)

石渡登志男 (改革)

上家初枝  (共産党)

佐久間久良 (共産党)

黒須俊隆  (市民の会)

一色忠彦  (市民の会)

以上8名

 

表決権のない議員

花澤房義  (議長)


文教福祉常任委員会審査報告に対する反対討論(by 一色)

平成25年3月18日(月) 議案第21号国保税値上げに対する反対討論

議案第21号国民保険条例の一部を改正する条例(国保税値上げ案)に反対の立場で討論させて頂きます。

そもそも国保財政の危機の原因は、国庫負担の削減であり、これに国保世帯の貧困化が拍車をかけたのです。全国の国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、1980年度には57.5%でしたが、2009年度には24.7%まで低下しています。本市の場合も2009年度は25.5%です。かつては、総務費も国が負担していました。一方、国保加入世帯の平均所得は、1990年度の240万円がピークで、2009年度は158万円まで低下しています。本市の場合は2012年度の平均は約180万円ですが、170万円以下の世帯が国保加入世帯の65%を占めています。

国は国庫負担の削減のために何度も制度改定を重ねてきました。前期高齢者交付金とか後期高齢者支援金とか共同事業拠出金とか下を噛みそうな長い名称をよく見ると、交付金、支援金、拠出金と実は国庫負担削減のための様々な肩代わり制度を正確に表現しています。

65歳から74歳までの前期高齢者の医療給付は健保や共済も含めた全ての医療保険で財政調整し、国保は受け取る側なので「交付金」です。75歳以上の後期高齢者は2008年度から国保から脱退して後期高齢者医療制度に加入させられましたが、各医療保険がこれを支援することとなり、国保も支援する側なので「支援金」です。高額療養費は国保同士で助けあうことになり、いわば国保同士で負担する再保険ですので、「拠出金」と「交付金」となります。

国庫負担の削減の一方で医療給付費は増大するので当然国保財政は悪化するので保険税が値上げされる、しかし、国保世帯の貧困化も同時に進んだから高くなった保険税を払えなくなる世帯が増加して収納率は低下する。益々国保財政は悪化する、保険税値上げ、滞納増、という悪循環から多くの自治体が抜け出せなくなったのです。一般会計からの法定外繰り入れをせざるを得なくなったときは保険税はこれ以上上げても収納率が悪化するだけという状態なのです。2009年度に全国一の366億円を超える国保の赤字を計上した大阪市は、毎年法定外繰り入れ額を少しずつ増やしておけばこうはならなかったはずだと言われています。

国保は農林業業者と自営業者にも医療を給付して国民皆保険を実現する社会保障制度としてスタートしました。しかし、現在では農林水産業者世帯は3%を切り、自営業者も10%強に過ぎません。約4割が年金生活者などの無職者で、約3割が非正規労働者などの被用者になっています。企業に雇われ、本来は被用者保険に加入すべき労働者が国保に弾きだされているのです。

本市の国保税の収納率は過去4年間ほぼ82%で大きく変動はしません。金額ベースで2割弱が滞納というのは深刻です。世帯ベースではもっと多いのではないでしょうか。しかし、もし、この内のほとんどの世帯が払いたくても払えないのだとしたら、保険税はこれ以上は上げられず、一般会計から法定外繰り入れで補填すべき状況のはずです。それでも値上げすれば収納率がさらに悪化し、想定していたほどには歳入は増えないでしょう。

町から市になっても税金は上がらないと言っていたのに、それでもどうしても上げるというのであれば、事前に住民に丁寧に説明する必要がありますし、滞納世帯の実態調査を行ってその報告も住民にするべきでしょう。値上げの前にやるべきことがたくさんあるということです。

抜本的な対策は公明党が主張しているように「公費投入拡大による財政強化」でありその真逆である「国保税値上げ」では決してありません。

以上の理由から議案第21号の国保税値上げには到底賛成できません。


予算特別委員会審査報告に対する反対討論(by 一色)

平成25年3月18日(月)

議案第11号平成25年度大網白里市国民健康保険特別会計予算に反対の立場で討論させて頂きます。

先ず、歳出ですが、財政課長の話しでは、住民課の担当者に3回試算をやり直させたとのことです。要は数字が4通りあるということです。恐らく歳出削減のための試算のやり直しでしょうから、最初の手なりの数字よりも予算書に出ている数字(要するに4番目の数字)はかなり小さくなっているのではないかと思います。要は過小計上の可能性が大きいということです。このために保険給付を徒に抑制することにつながるのではないかと危惧されます。例えば、資格証明書の発行が極めて厳格になることや短期保険証の有効期間を短縮することなどが考えられます。さらにこれらの資格証明書や短期保険証を本人に渡さずに窓口で留め置く期間を長くすることも考えられます。

歳入については、帳尻合わせのための手段として国保税値上げが採用されていますが、千葉県内でも50番目という低い収納率をほとんど上げない前提ですので、滞納分は、滞納することなく支払う被保険者に負担させようとするもので、極めて問題です。これは払える余裕のある世帯により多くの負担をさせるということと同じではありません。低所得世帯が生活を切り詰めて何とか払っている場合もあり、その世帯に更なる負担を強いるということです。また、国保税の応能割りとして、色々と問題点もありますが所謂「資産割」を導入して、資産を沢山持っている富裕層により多く負担してもらうという垂直的な所得再分配も慎重に検討されるべきですが、本市の場合は医療分については相変わらず所得割、均等割、平等割の3方式のままです。

また、一般会計からの法定外繰り入れを頑なに拒んでいるようですが、既に千葉県内54自治体のうち平成22年度では37の自治体で実施しており、毎年増えています。東金市は1.8億円、九十九里町は2千万円、横芝光町は3千万円、富里市は保健規模は本市とほぼ同一ですが2億円繰り入れています。しかも、富里市の一般会計の財政調整基金は9億円弱しかありません。また、一般会計からの法定外繰り入れは、結果的に国保財政が赤字になった場合にのみ赤字補填として繰り入れるものだと財政課などは言っていますが、自治体によっては独自の国保税引下げや、減免制度の拡充のために当初から繰り入れているところもあります。

以上の理由から平成25年度国保特別会計予算には到底賛成できません。


予算特別委員会審査報告に対する質疑(by 一色)

平成25年3月18日(月)

議案第11号平成25年度大網白里市国民健康保険特別会計予算の審議についてお聞きします。

先ず、委員長は議案第21号国保税条例の一部を改正する条例改正案(所謂国保税値上げ案)が文教福祉常任委員会に付託されたことを、その経緯も含めてご存知の筈です。

次に、各常任委員会が予算特別委員会に先駆けて開催される理由も良くご存知の筈です。

また、平成25年度の国保特別会計予算の歳入は国保税値上げを前提として策定されていることもご存知の筈です。

さらに、予算特別委員会には文教福祉常任委員会を代表して同委員会の委員長が参加していることもご存知です。

そこで、お聞きしますが、予算特別委員会において平成25年度国保特別会計予算案を審議及び採決する前に議案第21号(所謂国保税値上げ案)の文教福祉常任委員会における審議及び採決結果について確認なさったかどうか、簡潔にお答えお願いします。

(委員長答弁:「確認はしました。」)← 複数の予算特別委員会委員に聞きましたが「確認していない」とのことでした。どういうことでしょうか?不可解です。

議案第21号(国保税値上げ案)が文教福祉常任委員会で否決された以上、値上げを前提として策定された国保特別会計予算案を審議及び採択するのは如何なものでしょうか?もちろん、本会議で議案第21号が逆転可決される可能性がない訳ではありませんが、特にこの議案第21号は当初総務常任委員会に付託されようとしていたところを全員協議会での議論も踏まえて文教福祉常任委員会に付託先が変更されたこと、また、市議会は委員会主義で運営されることになったこと、また、そもそも何故特定の議案が特定の常任委員会に付託されるのか等を考慮すれば、文教福祉常任委員会の審議結果は最大限に尊重されるべきであり、しからば、議案第21号は否決される前提で国保特別会計予算案は審議されるべきです。執行部に対して、議案第21号が否決された場合の国保特別会計の代替予算案の提出を求めるべきではなかったのではないでしょうか?

もし、それが短期間では困難であるとしたら、せめて、国保特別会計予算案の審議及び採決は保留すべきではなかったのではないでしょうか?

そこで、国保特別会計予算案に関する今回の予算特別委員会での審議及び採決は無効とし、議案第21号の議決を待って、改めて臨時予算特別委員会を開催して審議及び採決すべきだと考えますが如何でしょう?もし、そうすべきでないとお考えでしたらその理由を明確な根拠も示してご説明して下さい。

(委員長答弁:??意味不明)


国民健康保険特別会計予算を予算特別委員会で可決

平成25年3月8日(金) 予算特別委員会

国民健康保険税の値上げを前提とした平成25年度国民健康保険特別会計予算案が予算特別委員会で可決されました。市議会公明党の委員も賛成したので、彼らは国保税値上げの条例案にも賛成する積りでしょう。「公明党」を標榜しながら公明党の政策(「国保への公費投入」)とは真逆の国保税値上げに賛成するというのは理解に苦しみます。創価学会の皆さんにどのように説明するつもりなのでしょうか?また、公明党本部は市議会レベルでのこのような勝手な振る舞いを看過するのでしょうか?

また、文教福祉常任委員会の委員長も予算案に賛成しましたが、国保税値上げの条例案を同委員会では否決しているのですから、その代表として予算特別委員会に参加している以上、予算案には反対するのが当然だと思われるのに全く理解出来ないことです。

さらに、一般質問で「国民健康保険特別会計健全化について」厳しく執行部に注文をつけ、国保税の値上げの前にやるべきことがあるだろうと言っていた議員まで予算案には賛成したというのも実に不可解です。

いよいよ18日(月)の本会議での採決がどうなるか分からなくなってきました。既に非自*公の12*名の議員の内の上記2名は賛成に回りそうなので、現時点では10対9で否決なのですが、さらに2名が賛成する可能性もあり、そうなれば8対11で可決されてしまいます。市議会公明党の3名が割れて、予算特別委員ではない2名が反対するという「奇跡」が起これば10対9で否決できるのですが....

 

*自:自民クラブ(2名)+創政(3名)(但し、議長は採決には参加しません)

*非自公:20-(2+3)-3(市議会公明党)=12

予算特別委員会は下記の総務常任委員会の副議長を除く6名とその他の常任委員会の委員長2名の計8名で構成されています。

国民健康保険税の値上げ条例案を常任委員会で否決

平成25年3月1日(金) 文教福祉常任委員会

「町から市に変わっても税金は上がらない」と言っていたにもかかわらず来年度から国保税を値上げするという条例改正の議案を文教福祉常任委員会で「賛成少数(1名のみ)」で否決しました。

大網白里市は千葉県内54自治体の中で国保税の収納率が上から50番目(低い)で82.53%(H23年度)という恥ずかしい状態です。全国平均では89.39%ですから、6.86ポイントも低いということです。これが国保財政悪化の主因です。日本全体で租税抵抗感が高まってしまっていますが、それは国や地方の行政に対する信頼が低下してしまったからです。その意味では大網白里市行政に対する信頼感が極めて低いということです。

それなのに、今回、市民を裏切るような国保税の値上げを強行しようとするのは理解しがたい暴挙です。もちろん、値上げは町から市になったこととは直接関係ないことですが、そう考えて納得する物分りのいい住民は多くはないのではないかと思います。

国保税値上げのために担当課が引き合いに出した周辺自治体の東金市、山武市、九十九里町は大網白里市よりも収納率の悪い自治体ばかりです。最低の富里市を含めてワースト5を構成しています。値上げすれば更に収納率が悪化することを容易に予想させるものです。

千葉県内でも多くの自治体(36市町村)がこの負のスパイラルを回避するために一般会計からの法定外繰入を実施しています。大網白里市は20億円ほどの一般会計財政調整基金があるにもかかわらず頑なに法定外繰入を拒んでいます。

恐らく、厚労省(保険局長)が平成22年5月に都道府県知事宛に出した文書(「広域化等支援方針の策定について」)の中で、

「一般会計繰入による赤字の補てん分については、保険料の引上げ、収納率の向上、医療費適正化策の推進等により、できる限り早期に解消するよう努めること。」

と書かれているからでしょう。しかも「収納率の向上」は難しいので「保険料の引上げ」を選択したのでしょう。しかし、赤字予想額の約1億円は、収納率を全国平均並みに引き上げれば回収できる金額です。さらに言えば、引上げではなく引下げをすれば収納率はさらに改善される可能性も検討すべきです。

千葉県は、上記の厚労省の文書を受けて平成22年12月に策定した「千葉県国民健康保険財政安定化等支援方針」の中の「赤字解消の目標」という項目の中で、

「市町村国保は、高齢者や低所得者が多く、また高齢化により医療費が高いことなど構造的問題を抱えていることから、早期に一般会計からの法定外繰入金を解消し、すべての保険者が実質的な黒字を確保していくことは困難である。そのため、一般会計からの法定外繰入金の解消については、標準保険料(税)の賦課等と合わせて今後検討していくこととし、当面、繰上充用について、該当保険者はその解消に取り組むこととする。 」

と書いており、必ずしも法定外繰入を否定している訳ではありません。また、目標収納率を保健者規模(被保険者数)別に示しており、大網白里市の目標は89%とほぼ全国平均値並みとなっています。

こうしてみると、原資はあるのに法定外繰り入れはしない、県内でも最低の収納率を引き上げようともしないで、値上げだけをしようとするのは全く安易だとしか言えません。

さらに、何れ広域化が避けられず、その際には値上げされることが予想されるのに、どうしてこの最悪のタイミングで市民の信頼を失うことを敢えてしようとするのか全く理解に苦しみます。

 

さて、常任委員会では否決しましたが、本会議で採決とういことになった場合でも、非自公の皆さん(12名)のほとんどが反対なので、逆転可決される可能性は少ないと思いますが、公明党の3名も反対してくれれば万全でしょう。

公明党本部が国民皆保険制度を支える国民健康保険と協会けんぽへの公費投入拡大」を主張している以上、市議会公明党の3名の議員が賛成することはありえないはずです。 

  * 創政の花澤房義議員は議長
  * 創政の花澤房義議員は議長

平成25年大網白里市議会第1回定例会

平成25年2月25日(月) 一般質問 冒頭挨拶

先月開催された市制施行記念式典である来賓の方がとても印象的な挨拶をなさいました。こんなことをおっしゃいました。 

「市民の方から、大網白里は町から市になって何が変わるのかとよく訊かれる。確かに行政的には福祉事務所ができたり色々と変わるかも知れないが、中身は大きくは変わらない。」

「これからは、市や行政のリーダーを変えるのではなく、われわれ大網白里市民自身が変わらなければならないのではないでしょうか。」

市民自身が変わらなければならないという最後の点は大いに賛同するところですが、「市や行政のリーダーを変えるのではなく」という部分には強い違和感を覚えます。変わるべきは市民なのか行政のリーダーなのかという選択の問題ではありません。

市民がどう変わるべきかといえば、これまでのお任せ民主主義的な態度を改めて市民自治を積極的に担って行けるように変わらなければいけないということです。それは義理や人情で行政のリーダーや議員を選ぶのではなく、彼らが掲げる政策やビジョンを自ら評価し判断して選べるようになるべきだということです。要するに、ダメなリーダーや議員は変えることができる住民に変わるべきだということです。

 また、「中身は大きくは変わらない」と敢えておっしゃっていましたが、実は町から市になって大きく変わったことがあります。

議会の議決に付すべき契約や財産の取得等の金額が大きく変更されたのです。契約は、町では5千万円以上だったのが、市では1億5千万円以上と3倍になりました。財産の取得も7百万円以上から2千万円以上と3倍近くに変更されました。市町村合併で予算規模も3倍になるなら分からないでもありませんが、単独市制移行で予算規模はほとんど変わらないのに議会に諮るべき金額が3倍になるというのはおかしな話です。

 これは議会の権限の縮小であり、裏をかえせば執行部の権限の増大であります。平たく言えば、1億5千万円までの契約や2千万円までの財産の取得は独任制の執行機関である首長が専管事項として議会の関与なしに自由に決められるということです。市長を支援されている方々の中には密かにほくそ笑んでいる向きもいらっしゃるのではないでしょうか?

 本来は市町村合併を前提にした行政効率への配慮であり、市町村合併を促進するための執行部側に対するニンジンでもあったのでしょう。それ故、予算規模が殆ど変わらない単独市制移行に機械的に当てはめて変更すべきではないと思います。

そもそも地方自治法では、首長の担任事務(第149条)は概括例示的に示され広範な権限が推定されるのに対して、議会の権限は制限列挙的に規定されており、二元代表制の下で本来対等であるべき首長と議会との権限配分に権衡(バランス)を欠いています。その上に、今般の単独市制移行で議会の権限が大幅に制限されることになってしまったのです。これでは、私たち議会が、住民が選出した二つの代表のうちの一方の代表として住民に対して負っている執行部に対する監視機能を十分に果すことができなくなりかねません。

 そこで、首長と議会との権限配分のバランスを改善するために、議会に付与されている調査権をこれまで以上に活用していくべきだと考えます。例えば、執行部の事務に関する検閲・検査権(第98条第1項)、監査委員に対して執行部の事務に関する監査を求める権限(第98条第2項)、常任委員会の所管事務調査権(第109条第4項)、さらに、罰則規定もある強力な100条調査権、等の権限を積極的に行使していくべきでしょう。

 また、地方自治法は、首長と議長との権限配分のバランスを図るべく、議会の議決すべき事件を条例で追加できるという規定を設けています(第96条第2項)ので、これを活用して議会の議決事件を拡大することも検討すべきでしょう。この点は、地方分権推進委員会の第2次勧告(平成978日)や第28次地方制度調査会答申(平成1712月)の中でも指摘されています。

 さて、議会の議決に付すべき契約や財産の取得等の金額が市制施行と共に大きく変更されはしましたが、教育委員会がとても良い前例をつい最近作ってくれました。

 何かといいますと、現在実施している旧大網小学校の解体工事が杜撰な事前調査のために約1千万円の追加費用が必要になり、今月1日付で業者と工事変更契約を締結しました。当初契約額は約71百万円で5千万円以上だったので昨年9月の町議会に諮られました。しかし、変更後の契約額は約81百万円でしたが既に町から市になったので15千万円以下ということで市議会に諮ることなく既に契約を締結してしまいした。ところが、追加工事の必要性を教育委員会が認識したのが市になる前の昨年11月であり、本来であれば12月町議会に諮るべきところ、市制施行を待つかのように2月まで契約を先送りしたからなのか、今月12日の全員協議会で必要もないのにわざわざ事後報告をしてくれました。

 私は、是非これを「良き前例」として、これからも従来通り5千万円以上の契約と7百万円以上の財産の取得については議会への報告をして頂きたいと思います。もちろん、できれば事後でなく事前にご相談していただくのがよろしいかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 さて、以後は発言席から質問させて頂きますが、住民と行政との信頼関係を損なうことなく、人的社会資源としての住民の力を十二分に活用して住民自治を進めていくにはどうしたら良いかということをテーマとして質問させていただきたいと思います。

大網白里市市制施行記念式典での来賓挨拶

平成25年1月23日

単に人口が増えたので町から市になっただけで福祉事務所が必置になったこと以外は「中身は大きくは変わらない」。これを機会に「われわれ大網白里市民が変わらなければならない」と、とても真っ当なことをおっしゃってくれたと思いました。

でも、その前段の「市や行政のリーダーを変えるのではなく」という部分は聞き間違いでなければ、とてもおかしなことです。「変える」と「変わる」を見事にすり替えていますが、どっちかを選択するという問題ではありません。

首長という「市や行政のリーダー」は独任制の執行機関として大きな権限をもっており、首長次第で自治体は大きく変わり得ます。

住民が変わらなければいけないのは、首長も議員も選挙で選べるという二元代表制をしっかり踏まえて、住民が幸せになれるような自治体経営を可能とするような首長や議員を選べるようにならなければいけないということです。

ダメな首長や議員をしっかり「変える」ことができる住民に「変わる」ことが必要だとおっしゃって頂きたかったです。

「市民の方から、大網白里は町から市になって何が変わるのかとよく訊かれる。確かに行政的には福祉事務所ができたり色々と変わるかも知れないが、中身は大きくは変わらない。」

これからは、市や行政のリーダーを変えるのではなく、われわれ大網白里市民自身が変わらなければならないのではないでしょうか。

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